三菱地所、物流施設に5000億円　EV･24年問題で新供給網

三菱地所は今後10年で物流施設の開発に5000億円を投じる。発火リスクのある電気自動車（EV）向け電池の保管需要や、運転手の残業規制が強化される「2024年問題」など、新たなサプライチェーン（供給網）の課題に対応した設備を設ける。